’15.7.12
1945年から数えて今年は70年後にあたる、今新聞、テレビで盛んに言われるように今年は戦後70年になる。
たまたまかそれとも時期を同じくしてか、国会の会期を延長してまで安部内閣は安全保障関連法案を成立させようとしている。法案の採決時期について委員会で判断してもらうといいながら、決めるべき時期には決めると強行採決をにおわすような発言をしている。

そもそも安全保障関連法案とはどんなものなのか、関連法案というには一つの法案ではなさそうなので確認してみたら、10の法案を一括審議して採決するというものだ。

武力攻撃事態法改正案     ・重要影響事態法案(周辺事態法を改正)
・PKO協力法改正案        ・自衛隊法改正案   ・船舶検査法改正案
・米軍等行動円滑化法案(米軍行動円滑化法を改正)
 
・海上輸送規制法改正案     
・捕虜取り扱い法改正案  
・特定公共施設利用法改正案
  ・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

これだけの法案を、80時間の審議時間を越えたから採決しようと政府は言う。野党は審議は不十分だという。国民は、いや私はさっぱり審議の内容が分かってない。
憲法9条に違反すると学者や元役人は言うが、政府は憲法違反ではないという。自民党の高村副総裁は、内閣が憲法解釈でやってきた今日の自衛隊も、国民は大半が反対したが今は当然のようになっている、今回の法案改正も後になったらやってよかったと思われるとのたもうた。

かつての山崎副総裁は、これらの法案はばらして一つ一つ丁寧に審議すべきだ、アメリカが戦争している時助けてくれといわれて自衛隊が出かけていけば、必ず日本は戦争することになるとも言っている。
元防衛大校長の五百旗頭(いおきべ)氏は「日本自身の防衛にかかわる問題なら、アメリカとご一緒します、というのがこの法制だ。これはあるべき姿だ。アメリカがあちこちで戦争をやるときに全部、お付き合いするわけではない。そこは聡明な日本の外交判断が必要になる」と言っている。

問題は聡明な外交判断、これは日本自身の防衛にかかわる問題だと誰が判断するかだ。野党は時の一首相が判断するのは反対だという。
こんな国の重大な判断を、今の日本の社会体制で誰がやるのだろう。自衛隊が出かけるかどうか、国会で審議するから待っててくれといっても、決めるのは今でしょうと言われるだけだ。
日本国の判断を誰に任せるのか、家庭、企業の判断を考えると国の判断を誰に任せるか明快なように思えるのだが。