安保法案が衆院特別委員会で可決した。強行採決というがこれは意に反して採決された方の言い分で、１１６時間も委員会で審議した上の採決だと政府はいう。
この法案、首相も国民には理解されてない法案だと委員会で答弁、なんともよく分からない国会審議だ。
国民に理解されてないといわれるので、今日の新聞なんかは分かりやすく記事にして報道している。記事の内容をつまみ食いするとこんなことだ。

特別委員会での審議の中心は、この法案が合憲か違憲か、集団的自衛権とはということに終始して法案の中身の審議がなかったことが、法案が分からない原因だ。
集団的自衛権とは同盟する他国が武力攻撃を受けた時、日本が直接攻撃されてなくても、共に反撃する権利だ。歴代政権は「権利は持っているが、行使はできない」という立場だったが、安部政権では閣議決定でこの憲法解釈を変更した。閣議決定を今回は国会で承認しようというものだ。

安保法案はこの新しい憲法解釈に基づいて、日本が直接攻撃されなくても、日本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）になれば、集団的自衛権を行使できるようにする。あくまでも日本を守るための最小限の行使だという。
一方で与党推薦の憲法学者までが「憲法違反」とオウンゴールしたから、野党は勢いづき中身そっちのけで違憲論争一色となった。焦点は政府が掲げた合憲の根拠だ。
１９７２年の政府見解で、外国からの武力攻撃で日本の権利が根底から覆されるなら必要最低限の自衛権行使を認めるとあることを拠り所にしたが、一方でこの時は集団的自衛権の行使を禁じているので、その矛盾を野党から追及された。
政府は更に１９５９年の砂川事件の最高裁判決を持ち出した。「国の存立を全うするための自衛の措置は国家固有の権能」という判決だ。安保法案の「存立危機事態」を意味するものだが、野党はこれは個別的自衛権であって集団的自衛権とは関係ないと反論。
政府は今回の憲法解釈の変更を中国の海洋進出や北朝鮮の核実験をとりあげ、安保環境が根本的に変わったと説明しているがあまり浸透していない。

実際にどのようなケースが集団的自衛権を使える「存立危機事態」にあたるのか、首相は２つの事例を挙げているだけだ。
一つは朝鮮半島有事でミサイル警戒中の米艦を防護、これは日本のミサイル防衛の一角を崩す可能性があるからとしている。二つ目はホルムズ海峡での機雷掃海、これは日本のタンカーが損傷し経済的パニックがおこるから。それ以外の具体的な内容は、政策的な中身を他国にさらすからと曖昧にしている。
また安保法案で自衛隊活動が広がれば、隊員のリスクが高まるかどうか。中谷防衛相は「リスクは増大しない」と発言した。その後「新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性がある」と修正した。政府の軸足もふらついては、国民は何を信じればいいのか分からない。

日本が戦争する意思はもうとうなくても、戦争する同盟国が危機に瀕していたら、集団的自衛権の行使で日本も戦争になると野党が喧伝する今回の法案、その心配があるからこそ戦争法案と言ってみたり、あたかもこの法案が通ればすぐ日本が戦争するかのように戦争反対というデモが起きている。
小手先だけの審議ではなく日本は何を基準に活動するのか、そのための憲法があるのであれば憲法のあり方を議論するのが本筋のように思える。
日本の政治家よ、ありったけの知力を絞って日本の針路を見定め決めて欲しいものだ。ぐだぐだと世間受けするような質問で政治家個人の宣伝だったり、委員会でビラを掲げてテレビを通して国民受けをするようなパフォーマンスは見たくもない。