’19.4.13
平成もあと半月で終わる。新しい元号は令和。
立憲君主制の国である日本で、この年になって君主制たる天皇制を考えてみるのもいささか恥ずかしい。しかし、そのことをあまり考えてないこともあって新聞のコラムに刺激され、記事をパクリながら書いてみた。

国体、国体護持、太平洋戦争に負けアメリカに支配されて、東京裁判で日本がどうしても守りたかったことがこの言葉の意味するところだ。太平洋戦争が始まる前の昭和10年ころ、国体に関係する天皇機関説事件が起きたことも、その時の歴史に立ち会ってない者としてはぴんと来ない。

平成28年(2016年)8月、平成の天皇は天皇陛下の退位の意向を示唆した「お言葉」をビデオメッセージという形で述べられた。
そのことについて保守派からは「ご自分で定義され、拡大された天皇の役割を果たせないことを絶対条件にして退位というのはおかしい」と、平成の天皇の「あり方」を全否定するような発言があったという。さすがの平成天皇も驚いたと。
1946年11月に日本国憲法が公布されて間もないころ、東京帝国大学総長の南原繁が天皇の終身制は「不自然、不合理」であり、新憲法で保障された基本的人権に反するとの論を展開した。
だが、政府は「天皇に私なし」という戦前の神格化された天皇像をもって退位論を退けた。リベラルな立場だった憲法学の重鎮宮沢俊義も象徴天皇は内閣の指示通り判を押すだけの「ロボット的」「虚器的」存在だとした。
保守は戦前の残像で、リベラルは戦前の反省から、ともに天皇の意思と行動を封じ込めた。

そんな天皇に対する議論の中で、平成天皇は国民の「象徴」としての天皇を考え、行動してきたと自ら語られたのだ。令和天皇が、天皇のお立場をどう考え行動するのか、令和の時代に立ち会った者としては立憲君主制の国民の一人として見届けていく義務がある。