日経の記事から。

家族らをみとった経験がある人の約４割が、無くなる直前まで死期を予想できていなかったと。死因はがん（３１％）が最も多く、老衰（２３％）や肺炎（１８％）、心疾患（１０％）などが続いた。

「亡くなる２〜３ヵ月前に死が近いと思っていたか」との質問では、２０％が「亡くなるにはもっと先だと思った」と答えた。「死が突然でまったく予期していなかった」（１７％）を合わせて、４割近い人が直前まで死期を予想できていなかった。

亡くなる時期が想定できないと、患者本人が終末期に望むケアが受けられなくなる懸念がある。特に脳・心臓疾患などは亡くなる直前に急激に病状が悪化し、認知症の場合は重症化すると意思疎通が難しくなる。
死期を予想していたという６割の家族に対し、その理由を複数回答で尋ねたところ、「本人の心身状態を見て思った」が２２％に上った。最も多かったのは「かかりつけ医から説明を受けていた」（３７％）で、医師の対応が家族の認識に大きく影響していた。

厚生労働省は１８年３月に終末期の指針を改定し、患者が元気なうちに家族や医師などが繰り返し話し合って治療内容を決めるアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）を盛り込んだ。ただ、ＡＣＰを実践している医師は全国で３割程度で、「ＡＣＰを知らない」と答えた医師は４割に上った。国民の認知度も３％にとどまっている。
みとりの時期は家族でも予測が難しく、元気なうちは死について話しにくいという人も多い。家族との日常会話の中で、将来どう暮らしたいかなど少しずつ話し始めることが重要だ。

死期について考えるまたとない経験をしたものとして、二人の医師と話をしたが、二人とも治療するかどうかは本人とよく話し合って決めてくださいと言われた。治療についての話は二の次という感じを、医師の話から持ったのは驚きだった。
これがＡＣＰを実践しているということなら、なんとも国の政策が医療費削減を標榜している結果なのかと思ってしまう。哀しい話だ。