令和元年１１月１０日は、令和天皇の「祝賀御列の儀」がある。昨晩は祝賀祭が皇居前広場で開催され、テレビ中継を見た。
祝賀祭が終わって両陛下が皇居正門前から帰るとき、何回となく万歳三唱がコールされた。その光景に違和感を感じたのは、私だけではないだろう。
今朝のテレビを見ていたら、その光景に戦争時代はこうだっただろうな、と感想を語っていた若い女の子がいた。ちょっと異様な光景だったことは確か。本題に戻ろう。

資金循環について、日経の朝刊一面に出ていた。記事としては大変わかりやすいので、例によってパくる。
家計が貯めたお金を企業が銀行から借り、工場などに投資をして経済を再拡大させるーー。そんな循環に異変が広がっている。
２０００年代以降、日米欧の企業部門はもうけたお金を使い切らない構図が定着した。高齢化でも家計はお金をため込み続けている。余ったお金を猛烈な勢いで借りているのが政府だ。これまでの通説とは異なる姿になった経済は、どこに向かうのか。

一国の経済は企業、家計、政府、海外の４つに分かれる。お金の流れを見る統計では、企業は伝統的に借金で収入以上にお金を使う「資金不足」の主体だ。
逆に家計は将来のために「資金余剰」の状態が一般的。家計の貯蓄が金融機関を通じて企業に流れ、新商品やサービスのために工場や店舗をつくる。そんな仕組みが経済成長を支えてきた。

１９６０〜８０年代の日米企業は国内総生産（ＧＤＰ）比でおおむね２〜７％程度の資金不足が続いた。
２０００年代には状況は一変する。欧州委員会によると、日米欧の企業部門は合計で０２年から資金余剰の傾向が定着し、その後１８年までの累計で１０兆ドルを超えてため込んだ。利益の範囲内でしか投資をしない姿が浮かぶ。

日本の企業は１９９０年代後半の金融危機で借金を減らし投資を抑えた。米国も２００８年のリーマン危機でお金を抱え込む企業が増えた。
背景には産業構造の変化がある。日米欧経済では製造業の拠点が新興国に移り、デジタル産業などが成長の軸を担うようになった。このため、製造業ほどの巨額な設備投資をする必要が薄れている。代表が米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」。グーグル親会社アルファベットの純現金収支は直近５年の合計で約１０００億ドルの黒字だ。

家計では余剰資金の積み上げが勢いづく。日米欧では高齢化が進み、本来なら貯蓄の取り崩しが広がるはず。だが長寿化を背景に老後の不安が強く、長く働きお金を貯め続ける人が増えている。
余った資金を一手に借り受けるのが政府だ。日米欧では過去３０年の政府部門の資金不足が累計で３７兆ドルに達し、企業と家計の余剰分３４兆ドルをすべて吸い上げた。それでも、日欧を中心に多くの国債の利回りはマイナス圏に沈んでいる。
「国が債務を抱えることは、そこまで問題がないのでは」。ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。
各国の財政を監視する国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストの「財政拡大のススメ」は大きな議論を呼んだ。

上智大学の中里透準教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」としつつも「非効率な出資が増え生産性が下がるリスクもある」と警告する。
政府は企業よりも経済成長につながるお金の使い方ができるのか。長期停滞から抜け出せないまま、政府債務が雪だるま式に膨らむリスクもはらむ。
パクリはここまで。

今の資金循環の状況は理解できた。もう一つ日頃から不思議に思っていたこと、製造業が落ち込みＩＴのような汗を流さない企業がなぜ栄えるのかだ。
そうか、製造業は新興国にシフトしているのか。先進国はシステム作りと管理監督をしていれば儲かるのか。それでＩＴ産業が栄えるのか。
一国ですべてができる、いややっていた昔の国づくりが懐かしくもあり、それがいいのではとも思うが。