新型コロナが蔓延して、世界中の国々が感染の広がるコロナに対応した施策を講じ生活をしている。その対応策をメディアで見聞きするにつけ、日本は国民が思っているほど進んだ国ではないことを思い知らされる。
しかし日本のテレビ新聞は、日本の対策のお粗末さをあまり報道しないように思う。まさか、今の政府や安倍首相に忖度している訳ではないだろうが。ささやかながら今朝の日経のコラム「大機小機」に、そんな日本のことを書いてあった。いつものぱくりだ。

今年上半期、散々見せられたのが「六日の菖蒲、十日の菊」。時機を失し役に立たないことの例えだ。
厚生労働省が先々週リリースしたコロナ対策の接触確認アプリに不具合が見つかり、修正中という。先行した諸国から周回遅れの投入で、この始末。「第二のアベノマスク」の揶揄もある。

感染拡大初期には保健所相談窓口の電話がつながらず、ＰＣＲ検査件数は遅々として増えなかった。まだ受け取れない人も多い１０万円給付金。治療薬候補のアビガンの承認は、いつになることやら。
タテ割りで融通がきかない「お役所仕事」を英語で「レッドテープ」。公文書を束ねた赤い布ヒモが語源というが、コロナ禍があぶり出したのは赤いテープでぐるぐる巻きにされた日本の姿だ。

お役所仕事の刷新を官僚任せにしたら埒があかない。政治家のリーダーシップの見せ所だが、コロナ禍で評判を上げたのは大阪府知事や地方の首長ばかり。中央の政治家へのガッカリ感は内閣支持率に見る通りだ。
国会議員諸氏には夏休み返上で赤いテープを断ち切って欲しいものだが、与党が国会を早々に閉じてしまった。不毛な行政手続きには法律に基づく部分もある。せめて閉会中審査で近い将来の立法措置を前提に問題点を絞り込めないか。
さらに一歩進め、緊急事態法制の議論も深めて欲しい。コロナ第２波に限らない。首都直下地震や南海トラフ地震の予測が出て久しい。東日本大震災・原発事故では、行政の混乱ぶりに目を覆った。緊急事態に備えた法制度を準備しておくのも政治の責任だ。

組織・体制の問題もある。政府はコロナ対策の専門家会議の廃案を決めたが、後継体制がはっきりしない。米国の疾病病対策センター（ＣＤＣ）のような感染症対策を差配する機能を、どこが担うのか。
先の国会で東日本大震災の復興事業を担当する復興庁を１０年延長する法改正があった。災害対応の司令塔の役割を兼ねる防災庁に改組する構想も浮かんだが、見送られた。
東京都の感染者数が不気味だ。（６月２９日で５８人の感染）
経済再開とコロナ抑圧を両立させる正念場かもしれない。秋の衆議院解散説など、正気とは思えない。

とまあ、こんなコラムだ。今のコロナ禍は１００年に一度の疫病の蔓延らしい。ＮＨＫでは最近「アースプラネット」だとか「ネーチャーワールド」だとかやけに地球変動のことを取り上げている。
地球がおかしい。何千年の歴史で変わってきた地球を考えれば、そんな中の一瞬に今地球上で生きているのだとおもえば、新型コロナ禍もひと時の流れの一コマなのだろう。