’20.7.7
ウイズ・コロナだとかアフター・コロナだとか、今のコロナ禍とどうかかわって毎日を送るか、コロナが終息してからの日常をどう取り戻すかの議論が盛んである。
新聞記事をパくるのは、自分と同じ考えを稚拙な文章にするより、手慣れた筆者の記事を揚げた方が分かりやすいからだが、今回もそのぱっくり。

新型コロナウィルス感染症の広がりを受けて、その予防と経済活動の両立が大きな問題になっている。感染患者数を減らすことだけが目的であれば、緊急事態宣言を行い、経済活動を全面的に停止するのが最も効果的である。しかし、それでは多くの人々の生活が成り立たない。
他方、経済を優先し、人の移動を自由にすれば、あっという間に感染者数が増加してしまう。今の日本は、まさにそのようなジレンマに直面している。

感染症が世界的に流行した事例としては、100年前のスペインかぜが有名である。もっとも、スペインかぜの教訓は現代い社会にはあまり有益ではない。
第一に、多くの生命をリスクにさらして経済を優先することは、社会的・政治的に受け入れられない。とりわけ、重症化しやすい高齢者など社会的弱者を犠牲にして経済を優先する政策は容認されるとは考えられない。
第二に、今日のグローバル社会では、ほかの国が経済活動を抑制する限り、経済活動再開がもたらす効果は限定的になる。実際、スウェーデンは今回の感染流行の中でも経済活動をほとんど止めなかったが、経済の落ち込みはほかの欧州諸国と大差ないと見込まれている。一国だけが経済活動を再開するのでは、その経済効果は限定的と言える。

重要性を増しているのが「新しい日常」という行動スタイルである。経済活動を営む限り感染者数をゼロにすることは不可能である。しかし、活動のあり方を工夫すれば、同じ付加価値を生むものでも感染者数を最小限にとどめることが可能である。
オンラインの活用は、その一つである。また、それが難しい業態でも、ビジネススタイルを早急に転換し、「新しい日常」に対応させていくことが不可欠だ。感染拡大が終息しない限り、経済の大きな落ち込みは不可避である。それでも創意工夫を凝らして難局を何とか生き抜きたいものである。

まあ、こういうコラムだが、あまり新しい提案はないが、この手の意見ではかならずITの話が出る。それ程日本はIT後進国なのだ。
今の高齢者でも、結構パソコンや携帯は使いこなしているが、国の取り組みがまったくおそまつだ。関連して取り上げられるのがマイナンバーカード。確かに活用の道は多いが、縦割り行政のあいも変わらないセクショナリズムが、邪魔してどうしようもない。
特別定額給付金の申請も、マイナンバーカードを持ちながら見送った。腹いせに、身分証明のコピーをこのマイナンバーカードでして申請した。せめてもの抵抗に。