米国の大統領選挙が来月に迫った。第一回の討論会が開催されたがお互い非難の応酬で、見ていてこれでは日本の国会の政府と野党の討論よりひどいなと思った。
トランプ大統領は選挙で負けても選挙にいちゃもんをつけて、ホワイトハウススに居座るのではないかとさえ心配されている。米国の民主主義は大丈夫なのか。そんな心配を日経のコラム「大機小機」に書いてあったのでぱくる。

欧米の先進資本主義諸国で社会の「分断」が大きな問題として浮上し、民主主義の危機が叫ばれている。ではどうすればよいのか。
これまでのところ「民主主義には大いに問題がある。ただほかのどんな制度よりましだ」という、先人達の名言以上の解答は得られていない。
問題は民主主義それ自体にあるのではなく、民主主義の統治・運営システムにあるのではないか。迫ってきた米国大統領選挙関連の報道からそう考えざるを得ない。

米国の大統領選は、各州で行われる有権者の投票で選ばれた選挙人の数で決まる間接選挙だが、各州はそれぞれのルールで選挙を行い、選挙管理の方法もそれぞれだ。票の数え間違いは珍しくないし、不正の入り込む余地もあると言われる。
報道によれば、トランプ大統領は選挙結果がたとえ自分に不利でも、大差でなければ、選挙に不正があったとして敗北を認めない作戦に出る可能性があるという。
これでは大統領選挙を繰り返しながら、争いの絶えない新興民主主義国家のアフリカの一部の国々と変わらないではないか。旧態依然の選挙制度に欠陥があると言わざるを得ない。

米国が世界の超大国となった現在、米国の大統領が世界最大の権限と影響力を持っていることを疑う者はいない。今回の選挙の帰趨に日本の国民としても大きな関心を払わざるを得ない。
民主主義の機能不全を象徴するもうひとつの典型例は、国連の安全保障理事会だ。周知のように常任理事国は米国など前対戦の戦勝国５か国のみが拒否権を付与されている。
茂木敏充外相が、国連創設７５年を記念する会合で、日本の常任時事国入りを訴えた。日本がフランスや英国よりも多くの分担金を負担している以上、当然のことだ。
国内では、前安倍晋三最長政権のもとで公文書改ざんが表面化した。記録保全、情報公開、説明責任は民主主義が健全に機能するための必須う条件だが、その基本ができていなかったのだ。
民主主義を疑うのではなく民主主義を機能させる統治の仕組みに監視の目を光らせよう。

とまあこんなコラム記事だ。民主主義の危機はこのところ何回か書いた。その症例も様々だが、それに勝る社会制度はないということもよく言われる。社会主義・全体主義と民主主義、昔から言われるイデオロギーの問題は、いまだ人類が決めきれない問題なのだ。