新聞のパクリが多いが、拙劣な文章しか書けない私を代弁しているように思うからだ。今回も日経の「大機小機」のパクリだ。

銃が記録的に売られているなどという報道に触れると、かつてのカンボジアのように、国連による選挙監視団が必要ではないか、とさえ思わせた米国の大統領選挙が、民主党ジョー・バイデン候補の当選でようやく決着した。
「今回の選挙で有権者がどんな点を重視しているか」についての米ギャラップの９月調査で示されていたように、人々の関心は「リーダーシップ」や「コロナウィルと対策」で、トランプ氏が強調した「経済」ではなかったのである。

バイデン氏は、７日夜の勝利演説で「再び世界に尊敬される国になる」と宣言した。
「米国中心主義」のトランプ氏は対中貿易戦争に火をつけ、自由で多角的な貿易体制の下で順調に拡大してきた世界経済を、露骨な保護主義で失速させた。そこに新型コロナが襲い掛かったということが現在の状況である。
来年１月に発足するバイデン政権は、保護主義色を抑えることで世界経済への復帰を目指すことになろう。このことはコロナ・ショックからの回復を目指す各国経済にとって力強い追い風となることは間違いない。
バイデン氏は、「パリ協定」への復帰も公約している。欧米では太陽光の発電コストは急速に低下し、すでに市場競争力を持ち始めている。新政権が温暖化防止にかじを切れば、関連の技術革新が加速し、成長力も上昇する。

日本でも菅首相が、温暖化ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げた。また欧州連合（EU)は９０兆円を超える復興基金の使途を気候変動対策中心に組み立てる方針を打ち出している。
米国がこうした流れに足並みをそろえれば世界の将来は明るくなる。
問題は投票した有権者の半分近く、７１００万人を超える人々がトランプ氏を支持したことだ。産業構造の変化に取り残され、不満のはけ口を見いさせなかった人々のマグマが噴出しているようにい見える。製造業が支えてきた中間層破壊のあらわれではないか。
このことはデジタル化が進む先進資本主義国に共通した現象であろう。日本にもやがて現れるはずだ。解決策は何か。我々はまことに重い課題を突き付けれれているのである。

こんなコラム記事だ。米国がトランプ大統領を選んだのは、自国の責任であるにせよ世界に与えた悪い影響は、これからの歴史の中でどう評価されるのだろう。
しかもまだトランプ大統領は、選挙の敗北を認めてはいない。すんなり政権移行が行われるとも思われない。まだまだ米国の混乱は続く気配だが、この後どうなるか。