今どきクーデターができるのか、またミャンマーで国軍のクーデターが起きた。ミャンマーの国内事情は報道でしか知る余地はないが、ここにも中国の影響があるとすると怖い。
テレビで見たが中国で「海警法」なるものがこの２月１日より施行されたようだが、中国が決めた海域に公私を問わず侵犯した船は法的処置ができるらしい。恐ろしい法律だ。世界中のコロナ禍のなか、いち早く克服した中国がいろんな地域で中国の国力を見せつけているように感じる。
ミャンマーのクーデターについて、理解しやすいと思う記事が日経に出ていたのでパクらせてもらう。

半世紀もの国軍の政治支配を振りほどき、順調に歩んできたかに見えたミャンマーの民主化は、クーデターによってわずか１０年で頓挫した。バイデン米新政権の発足直後に世界を揺るがせたアジア発の政変は、民主主義の岐路を象徴する。
バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は、対外政策の重心を中東からアジアへ移す「アジア・リバランス（再均衡）を掲げていた。対中国で弱腰だと批判されたなか、数少ない成果がミャンマー民主化だった。
アウン・サン・スー・チー氏の軟禁など、かつての軍政は民主化運動を弾圧した。米国は１９９７年以降、自国企業による新規投資やミャンマーからの輸入、金融取引を禁止する制裁を科した。
軍政が２０１０年の総選挙後に民政移管を進めたのは、米欧から制裁解除を引き出し、停滞する経済を成長軌道に乗せるためだった。米国も呼応した。１２年１１月、オバマ氏が現職の米大統領として初めてミャンマーを訪れ、コカ・コーラやマスターカードなど米企業も次々と同国に参入した。
米国が意識したのは北隣の中国の存在だ。ミャンマーは中国とインド、東南アジアの結束点という地政学上の要衝に位置する。中国の影響力をそぎつつ「最後の経済フロンティア」の成長力を取り込むことは、国益にかなっていた。１５年の総選挙でスー・チー氏が政権を手中にし、その流れは加速するかに思えた。
転換点は１７年以降に深刻化したイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題だ。国軍だけでなくスー・チー政権の対応にも国際社会の批判が集まり、外資は投資機運に水を差されてしまった。
中国は息を吹き返す。ロヒンギャ問題に理解を示し、広域経済圏機構「一帯一路」では港湾や発電所、鉄道の開発を支援する。今回の政変も「我々はミャンマーの友好的な隣国」と静観する。欧米からの再制裁の恐れもある国軍の頭の中に、後見役としての中国の存在があるのは間違いない。
「台頭する中国、衰退する米国」という構図を背景として、強権政治が幅を利かせるのは、ミャンマーだけではない。１４年のクーデターを経て軍が政治を主導するタイ、フン・セン首相の与党が野党弾圧により国会の全議席を握るカンボジア、ﾄﾞｳテルテ政権が人権無視の薬物犯罪捜査をすすめるフィリピンも同様だ。
バイデン政権はオバマ時代の外交チームを再結集し、あらためて民主主義や人権を対外政策の柱に据える。だが尻すぼみだったリバランスと、アジア軽視が覆い隠せなかったトランプ前政権下で薄れた影響力は、容易には取り戻せそうにない。

こんな記事だが、この数年そして去年からのコロナ禍をはじめとする世界の不穏な動き、米中の対立、ロシアのプーチン氏の強権政治に対する民衆のデモ、経済の先行きの不安、なんだか不気味な感じがする。