日本の総理大臣が交代する。安倍元首相の健康上の退任で菅官房長官が、あっという間に自民党の多くの支持を受けて首相になったのが一年前。
自民党の中のどんな力でそうなったのか分からないが、再選されることなく自民党総裁をやめ、岸田さんが総裁に選任された。自民党の総裁になるということは、今の議員の割合からすると、国会で総理大臣に選任されることになる。
きょうの臨時国会の首相指名選挙で、第１００代総理大臣に選出されるのだ。予定では、この１０月末に衆議院の総選挙がある。野党の党首が口々に政権交代と叫ぶが、その実感はない。

この地区の衆議院議員に立候補する自民党の小林鷹之氏が、半月前位に我が家の前の通りの家々にあいさつ回りをしていた。我が家にもやってきてパンフレットを手渡してくれた。
「世代交代で、あなたのような若い人が閣僚になって活躍して欲しい」とエールを送ってやった。当選３回の４０代の若手議員だ。そして今日の朝刊を見て驚いた。予定される岸田内閣の新設される「経済保障相」に小林議員が就任予定とある。また私の予知能力が発揮された思いだ。

国政に関心がある中、国の力「国力」とは何だろうと考えてみる。いろいろな分野での力が総合して、その国の力になるのだろう。世界の１９３ある国（国連加盟１９３か国、バチカン市国とパレスチナはオブザーバ）の中で、日本国の国力はどんな具合だろうか。
相変わらず米国と中国が、世界の中で覇権争いをしている。世界の覇権を握ったからと言って、何がどうなるのか。その国が世界を支配できるのか、幼稚だがそのあたりが良く分からない。今日の日経朝刊の「核心」と題するコラムに、滝田という編集委員の記事が出ていた。以下、そのパクリ。

岸田文雄新政権は、バイデン政権の政治的資本が枯渇するなか、台頭する中国からの寒風に直面する。日米同盟を基軸にするのは当然として、自前の努力が格段に大切となる。実数を挙げよう。
米国２２万円、英国９万円、ドイツ８万円、豪州１２万円、韓国１２万円、そして日本４万円。２０２０年度の一人当たりの防衛費である。内向きの度を強める米政権の袖口を引っ張るためにも、中国の圧力に構えるためにも、備えを怠るわけにはいくまい。

このコラムではひとしきり米政権の枯渇する政治資本の見本を、対中国政策を例に延々と書いてある。その最後のところの記事が上記のところだ。
日本の軍事力を強めなければならないとは直接言ってないが、軍事力の増強があたかも国力を高めるかのような書き方にいささか引っかかる所がある。直接国力とは言ってはないが、軍事力だけが国を守る手段だろうか。滝田氏もそうは言ってないのかもしれないが、コラムの締めくくりにいささか引っかかった。