喧嘩の強いものがその場を制す、何だか幼稚だがそれが集団の習いだ。世界秩序も戦争の強い国が世界を制す。人類が生まれて、この原則は変わってはいない。しかし、何だか悲しいし寂しい。
今日の朝刊の拾い読み、私にも分かりやすい記事だったのでパクってみる。

米国のバイデン政権は今、欧州、アジア、中東で軍事的危機に直面している。３つもの危機を同時に抱えるという事態は、米国の覇権にとって冷戦終結以来の最大の試練を意味する。
米政府高官は１２月３日、ロシアが「早ければ２０２２年早々」にもウクライナに侵攻する計画だと明らかにした。
オースチン国防長官は４日、中国軍の台湾周辺での動きは、台湾侵攻の予行演習のように見えると警告した。
イランは数週間後には核兵器製造に必要な濃縮度９０％のウランを保持するものとされる。これは米国が何十年も阻止しようとしてきた事態だ。

習政権は台湾との「再統一」は中国の国家的目標だと主張する。
プーチン氏はウクライナに住むロシア語を話す住民には「ジェノサイト（集団虐殺）」が起きており、これらの住民を保護するのはロシア政府の義務だと主張する。
イラン政府は世界中のイスラム主義の守護者を自任し、国外にいるシーア派のイスラム教徒を自国の兵士のように利用している。

米国政府はこうした危機を十分認識しているし、その対応には優先順位をつけなければならないと理解している。優先順位をつけずに全てに対応すれば、自国の力を超えた事態を背負い込むことになる危機もわかっている。
欧州、アジア、中東のどこかで強い姿勢を示せば、世界における米国という抑止力を復活できるかもしれない。問題は、その軍事力を見せつけるとすれば、その相手国はどこか、だ。
脅威の規模で考えれば中国だ。挑発の激しさで考えればロシアだ。リスクがより小さいという点では現段階では非核保有国のイランだろう。

バイデン政権はこの３つの危機についても、軍事行動に出るという選択肢を交渉のテーブルから明確に外すことはしないだろう。しかし、経済的制裁や外交的措置を選択する可能性は高い。
ウクライナか台湾が攻撃されれば、現在イランに科しているような厳しい経済制裁をロシアや中国に科すことは考えられる。
それが直ちに第３次世界大戦につながるわけではない。しかし、そのことはグローバル時代の終焉を意味するかもしれない。

こんな記事だが、米国を取り囲む大きな問題が分かる。世界の国々はピンからキリまでいろいろな問題を抱えているが、うまく収まりをつけながら毎日を送っていくのが人間の知恵というものだろう。
新聞を読んでいると、その紙面から世界のことから周りの出来事まで様々な様子が見える。年を取って時間がたっぷりあるのも悪いものではない。