日本の元気なさのオンパレードだが、国を支えてきた日本企業もやばいようだ。今日の日経朝刊の社説にそんなことが書いてあった。日経の社説はだれが書いているのか知らないが、いまいちピントがぼけて迫力に欠くが、事実を書く分には間違いはないんだろう。

日本企業の国際競争力にまた一つ警鐘が鳴った。スイスの経営大学院が、デジタル技術を活用し、生産性を上げたりビジネスを創出したりする国・地域の力を比較した「世界デジタル競争力ランキング」の２０２２年版で、日本は６３か国・地域の中２９位と過去最低となった。
ランクの基になる５４項目の評価の中身を見ると、政府より企業が劣後していることが分かる。日本は官民の両方でデジタル改革を加速させる必要がある。

１位はデンマーク、２位は米国だった。アジアではシンガポールが４位、韓国が８位に入った。日本は遡れるデータで最も古い１３年の２０位の後、一貫して低落傾向が続く。構造問題の存在を謙虚に見て取るべきだろう。
日本の項目別の評価を見ると、「上級管理職の国際経験」　「機会と危機への企業の即応力」　「企業の俊敏性」　「企業の意思決定でのビックデータの活用度」の４項目で最低だった。また、「デジタル・ITのスキルを持つ人材の豊富さ」では６２位で、ベネズエラの次に低かった。
浮かび上がるのは、国際化とデジタル化で遅れ、経営の競争力が上がらない日本企業の姿だ。

例えば企業の俊敏性向上にはトップから現場まで、デジタル時代に即した行動やコミュニケーションのスキルを身に着ける必要がある。ところが日本企業ではIT恐怖症克服の努力を放棄し、パソコン作業を部下に丸投げするような人がいまだに散見される。
デジタル人材の不足には終身雇用と年功序列を前提にした日本的雇用・賃金慣行が大きく関係している。ITやサイバー防御は経営の中核事項ではないと考える経営者の誤った認識は、企業の魅力を損ない、結果的に有能なIT人材の不足を招く。
企業のリーダー層は当事者意識をもってデジタル改革と国際化、経営改革を同時に進めてほしい。各企業の競争力向上が国全体の競争力向上につながる。

こんな社説だった。今や岸田政権は、何かといえば補助金を出して借金まみれになり、迫力ある政策も打てなくて週刊誌には「ボンボン岸田総理大臣」と言われたりで、せめて日本の国力を維持向上させてくれると信じている日本企業がこのありさまでは、日本はどこまで落ちていくのだろうと思ってしまう。
これからの財政支出は防衛力強化だとそちらに金が回ってしまえば、頼りにするのは円安効果のインバウンドだろうか。おかげでコロナがぶり返し、第８波の波が荒れ狂わなければいいがと思うばかりだ。何か景気のいい話はないものか。そんな矢先、これからの稼ぎに期待していた民間小型ロケット「イプシロン」も破壊信号で墜落してしまった。技術王国日本も今は昔。そして翌日の朝刊に、英国フィナンシャルタイムスのこんなコラム記事がのっていた。

コロナ化を経て海外の投資家が訪日しても、日本企業に対して思ったほど投資しない。その理由は、今後さらに３年待ってみても、日本が大きく変わる期待できる要素が全く見当たらないことだ。
今、多くの人が懸念しているように世界的な景気後退が起きつつある。日本企業の多くは抱える債務の規模が比較的小さく、多額の内部留保を積み上げてきたことからほかの国・地域ほど大打撃は受けそうにない。むしろ投資家には魅力的に映ってもいいはずだ。
まさにこうした「雨の日」に備え、晴れた日が何年続こうとも内部留保をせっせとためてきた。企業としての野心より存続を優先するやり方を貫いてきたわけだが、海外投資家はそんな企業は求めてない。
景気後退という嵐の中にあっても、あえて失敗を恐れずに果敢に挑戦しようという日本企業の姿を既に想像できないうえ、嵐が去ってもリスクを取ろうとせず塹壕の中で縮こまり続ける姿を想像できるだけに日本企業を今が買い時だと考える海外投資家はいなさそうだ。

もう日本企業は世界から見放されたのか。年寄りは自分が何もできないので心配するしかない。嗚呼、悲しいかな。