この記事を読み返すのがいつか知らないが、’２４．１時点の米大統領選挙に関する記事として記憶に残るよう上げてみた。’２４年は世界で注目の選挙があるが、１１月の米大統領選挙が一番の注目だろう。日経の記事からパクる。

民主主義を問う一年
民主主義って何だろう。有権者が投票箱の前でこう自問し、「報復を誓う独裁者」の復権に手を貸すのをためらうのに期待するしかないーー。
１１月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領は今、そこまで追い込まれている。

共和党の候補指名争いが１月１５日の中西部アイオワ州の党員集会で始まり、トランプ前大統領が事前の予想通り勝った。全国で党内の６割の支持を得てレースの先頭を走る。
前大統領は４件、計９１の罪状で起訴され、立候補資格を否定する訴訟も続く。にもかかわらず、バイデン氏は現職の優位を生かせず、「きょう投票した場合」を想定した直接対決の世論調査で前大統領に「敗北」を重ねている。

司法の追及を「魔女狩り」と怒る前大統領の支持者は起訴のたびに逆に結束した。「トランプが普通じゃないのはみんな知っている。今更驚かない」。
問題は前大統領の「強さ」より、現大統領の「弱さ」にある。８１歳の高齢不安、イスラエル支援への不信、経済政策への不満の三重苦。民主共和以外の第３党の候補が浮動票を少し奪うだけで勝利の皮算用は崩れる。
「トランプ復権」はまさかではなく、想定内のリスクとして視野に入った。選挙と裁判が同時に進み、無党派層の６割が前大統領を嫌う。バイデン氏は豊富な資金力で巻き返しを狙い、実際は大接戦になるだろう。
選挙のたびに分断を深める米国を中国、ロシアの権威主義体制の権力者は「民主主義の衰退」と笑う。米国人の４分の１は２０２１年１月の連邦議会占拠事件をFBIの陰謀と信じ、前大統領は事件を「美しい日」と平気で叫ぶ。

かつて選挙を利用しただけでなく、暴力を使って権力を握った指導者がいた。なぜ私たちはもろさを抱える民主主義の復元力を信じ、磨こうと努めてきたのか。
権力者の強制や脅迫によってではなく、私たち一人ひとりが自由な意思に基づき、当事者としてより良い明日を考え続ける。そのために民主主義はあるのだから。民主主義の大義を守る砦。米国の存在意義そのものを問う年となる。

試練を迎えた民主主義国家
ウクライナ戦争はウクライナの反抗が膠着状態に陥り、戦争長期化の可能性が現実味を帯びている。それもあって、和平や停戦交渉に関する議論も活発化している。戦争を早く終結させることが望ましいのは言うまでもない。
しかし、ウクライナにとっては膠着状態での停戦や和平は、奪われた領土の現状を固定化するものであり、国家としての安全保障を確保することはかなわず、賠償も求めることもできないということである。同国には到底受け入れがたいことであろう。

ウクライナは継戦の意思を明確にしているが、継戦に不可欠なのが、米国をはじめとする西側諸国の武器と資金の支援である。ウクライナが戦争を継続する限り、西側諸国も支援を続ける必要がある。
しかし欧米諸国の一部では支援疲れも指摘される。米国でも大統領選の結果次第で対ウクライナ支援削減の可能性が指摘されているが、すでに同国支援より国内課題を優先すべきだとの声が出ており、追加支援に消極的な議会の動向が心配される。

米国の支援が滞れば、欧州各国の支援も揺らぎかねない。欧米諸国の支援が先細れば、ウクライナの継戦能力は大きく損なわれ、望まない停戦を受け入れざるを得なくなる恐れがある。
そうなれば、ロシアの横暴を抑止できないことで、ウクライナの安全保障を確保できないばかりか、今後の他の欧州諸国の安全保障にも深刻な影響を及ぼすことになる。さらに、ロシアに近い関係にある権威主義国家を勢いづかせる状況につながり、他の地域でも権威主義国家による米国をはじめとする西側諸国への挑戦が激しくなると懸念される。

西側諸国にとって、ウクライナ支援は同国だけでなく、自らの安全保障を確保するためのコストと考えるべきであろう。しかし、各国の国内の理解は必ずしも進んでいない。自由と民主主義を標榜する国々にとって、２０２４年は試練の時である。日本も例外ではない。
権威主義国家の挑戦は、結果的に新冷戦下の対立構造をさらに激化させる。２１世紀半ばに向けて、世界経済はますます政治外交の影響を受けるようになる。企業にとっても地政学的リスクのコントロールが重要な経済課題となる。

とまあこんな論調の記事だが、民主主義か権威主義か、どちらの国家が?栄するのかガチャ国の国民はただただ見ているほかないのか。